『週刊新潮』　2010年4月15日号
日本ルネッサンス　第407回

高校授業料無償化法が3月末の参院本会議で、与党、公明、共産などの賛成多数で成立した。朝鮮学校はじめ各種学校への支給については結論を出さず先送りした。いずれ文部科学大臣の下に専門家委員会を設けて結論を出させるそうだが、政治主導といいながら、この内閣は大事なことほど自ら決められないのである。

小沢一郎民主党幹事長も、鳩山由紀夫首相も、一日も早い予算執行を促してきた。明らかに参院議員選挙を意識した対策だ。子ども手当も高校授業料無償化も家庭に当面の「実益」をもたらす。たとえそれがより大きな借金となって、将来、子供世代が返済しなければならない性質のものだとしても、実際に幾許かの現金が転がり込めば、有権者は「政権交代を実感」し、民主党支持が固まると考えているのだ。なんと、有権者をコケにした考えであろうか。

朝鮮学校の問題点を見てみよう。井戸敏三兵庫県知事は法案成立以前から朝鮮学校を無償化の対象に加えると明言してきた。一方、橋下徹大阪府知事は朝鮮総連との関係を絶つことなどを補助支給の条件とした。井戸知事は橋下知事に関して、「（補助支給は）拉致問題と引き換えにするようなことではない」と批判したが、井戸知事こそ間違っていないか。

日本において、在日朝鮮人の子供たちが民族差別を受けたり、教育を受ける権利を侵害されたりすることはあってはならないが、高校授業料無償化問題で問うべきは、朝鮮学校がこれまでどんな教育をし、どんな役割を果たしてきたかである。その点で、朝鮮学校と朝鮮総連の関係は精査されなければならない。先述したように、橋下知事は、朝鮮学校が朝鮮総連との関係を絶つことなどを支給条件としたが、両者の相互関係の断絶は土台無理な話である。

総連が教員人事まで

3月12日の『産経新聞』は、金正日総書記の「民族教育強化」の方針の下で、朝鮮総連から全国の朝鮮学校幹部に、高校授業料無償化獲得のために運動を展開せよとの指示が出されていたことを報じた。これは朝鮮総連の内部文書から判明したもので、当の内部文書を、北朝鮮の民主化に取り組むNPO「RENK」代表の李英和関西大教授が3月11日に記者会見を開いて公開した。

李教授が改めて取材に応じた。朝鮮学校が朝鮮総連との関係を断ち切ることは可能かと問うと、氏は「相当難しい」と、次のように述べた。

「私が記者会見した週の週末、全国の朝鮮総連幹部が一堂に会して緊急会議を開いたのです。意見は二分され、改革派は、たとえば橋下府知事のような外部意見を受け入れて無償化を勝ち取るのが得策だと述べたそうです。対して、主流を成す守旧派は、そもそも朝鮮学校は首領様の学校だ、教科内容も標語も変えることは出来ないと、強硬だったそうです」

橋下知事が要求した金正日総書記の肖像画を外したり、総書記大礼賛の授業内容を変更するようなことは起こり得るのか、改革派は勝てるのか。李教授は笑って否定した。

「あり得ませんね。勝負は明らかです。現状維持のまま、彼らは授業料無償化の予算を日本政府と地方自治体からせしめるつもりです」

特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏も、朝鮮学校は朝鮮総連と関係を絶つことは出来ないと見る。氏は、総連が教員人事まで含めて、朝鮮学校の管理運営に当たっている事実を認識せよと語る。

「『在日朝鮮人子弟の民族教育を考える懇談会』（以下懇談会）がまとめた資料に『総連関連担保物件と借入金状況』というものがあります。これによると、朝鮮学校の敷地を担保にして朝鮮総連関係者が巨額の借り入れを行っている案件が目立ちます」

資料は98年7月時点のものだが、さまざまな不動産を担保にして朝鮮総連関係者が億単位の資金を調達した案件が並び、幼稚園から大学まで各種朝鮮学校が半数以上を占めているのが目を引く。融資が不良債権化したとき、担保の土地は、学びの場との理由で回収対象から外された。

さて具体例である。例えば生野朝鮮幼稚園を担保に18億9,000万円が借り入れられている。他にも生野朝鮮初級学校（小学校）を担保に2億円、京都朝鮮初中級学校（小・中学校）で40億円、神戸朝鮮高級学校（高等学校）で10億3,000万円、東京朝鮮第八初級学校で42億円、総連中央学院で100億円、朝鮮大学校横の土地で109億円といった具合だ。

先述のように、これは98年7月の数字であるから、現在の状況は変化しているだろう。ただ、ここから見えてくるのは、各地域の各種朝鮮学校を担保として巨額の借り入れがあったという事実と、その資金を朝鮮総連がどのように使ったのかという疑惑が、現在も未解明であることだ。これまでの経緯から、朝鮮総連が資金を北朝鮮に送り、金正日を支えてきたことは十二分に考えられる。荒木氏も語った。

日本国民の税金

「かつて、こんなことがありました。修学旅行で北朝鮮を訪ねる朝鮮学校の生徒らに、万景峰号への乗船前に、朝鮮総連新潟県本部が現金入りのバッグを、中身を知らせずに持ち込ませ、乗船後に、船内で回収したそうです。こうした状況が罷り通ることは、つまり、朝鮮学校を犯罪者養成機関、或いは直接的な犯罪機関として総連側が扱っているからと言ってもよいのではないでしょうか」

荒木氏はもう一点、重要なことを指摘した。朝鮮総連や朝鮮学校が拉致事件と無関係ではないという点だ。

「大阪から1980年に拉致された原敕晁（ただあき）さんの事件に関連して、大阪朝鮮初級学校の元校長、金吉旭が国際手配されています。朝鮮学校関係者は拉致事件に関係しているだけでなく、その他の犯罪にも手を染めています。たとえば78年7月4日、広島朝鮮学校出身の青年らが大量のヘロイン密輸事件で逮捕されました。この犯罪は広島朝鮮高校教員で朝鮮青年同盟県委員長の金徳元が計画して、自分の教え子たちを巻き込んで実行したものでした。金徳元は指名手配されましたが姿を消したままです。拉致問題も未だに解決されていません。そんな状況にあるのに、国民の税金を朝鮮学校に注入するのは、まさに、日本人の人権及び日本国の主権の侵害です」

授業料無償化で注入されるのは日本国民の税金である。であれば、対象となる教育機関は、日本国の法律を守り、拉致をはじめとする日本人への犯罪を如何なる形ででも支えていてはならないのは当然だ。拉致を命じた金正日総書記の写真を掲げ、未だに首領様として讃えるのでは、朝鮮学校側がいくら教育の権利を主張しても、論外である。拉致問題の解決と朝鮮の人々の幸福を望みつつも、日本国民の税金が、直接・間接的に金正日を支える結果になることは断固拒否しなければならない。